【URL.TV】URL.TVが消費税100億円を不正還付【動画配信】

インターネット関連会社「URL.TV」が消費税約１００億円の還付を受けようとして、134億円を追徴課税（更正処分）となりました。

URL.TVは関連会社「ブロードバンドテレビ」から、ブロードバンド動画配信システムの技術を2000億円で仕入れ、ブロードバンドテレビに対して消費税100億円を支払ったように会計処理していました。

URL.TVは仕入れた動画配信システム技術による売り上げは、2〜3億円で、受け取った消費税は1000万円程度だったとし、納めたとする消費税との差額約100億円を還付請求していました。

URL.TVは仕入れた動画配信システムは、アメリカ大手「YouTube（ユーチューブ）」と同等の価値（2000億円）があるなどと主張していましたが、東京国税局は動画配信システム技術には中身が無く、価値がないとし消費税の還付を認めませんでした。重加算税を含めて約134億円を追徴課税（更正処分）としました。

URL.TVの会長は、周囲に消費税還付の手口を指南したとみられ、複数の業者が同様の手口で消費税の還付請求を申請しています。