東証一部の真柄建設が連鎖倒産

東証一部に上場している石川県のゼネコン「真柄建設 株式会社」が倒産しました。

真柄建設（株）は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けました。
真柄建設（株）の負債総額は348億円です。

真柄建設（株）は1907年に「真柄組」として創業の土木建築業者で、1943年に法人化し、1962年9月に現在の「真柄建設（株）」へと商号を変更していました。
また、1963年には大証2部へ上場し、1972年には東証1部へ鞍替え上場していました。

真柄建設（株）は、マンション・公共施設・商業施設などの建築工事を主力に土木工事なども手がけ、北陸地方を基盤に大阪・名古屋・九州に営業所を展開し、1996年3月期には年間売上高1182億円を計上していました。

その後は公共事業の削減の影響を受け、業績が落ち込んでいましたが、近年はマンション工事などの受注を伸ばし、業績は回復傾向にありました。

しかし、2007年12月に大阪支店による不正な会計処理が発覚すると、2005年9月中間期から07年3月決算までの有価証券報告書に45億2600万円の架空計上が明らかとなり、黒字から赤字へと転落していました。

真柄建設（株）は、前代表が引責辞任し、新たに北國銀行の専務を代表に向かえ、新体制で「新中期経営計画」に望んでいました。

このようななか、6月30日に工事の発注主の（株）愛松建設が民事再生法の適用を申請した影響で不良債権が発生すると状況が急変。真柄建設（株）は当初予定していた、北國銀行と北陸銀行の2行からの50億円の資金調達が不調に終わり、7月7日と7月10日に予定していた70億円の決済が困難となっていました。

真柄建設（株）の株式は整理銘柄に指定され、8月6日付けで上場廃止となります。
愛知県の愛松建設が民事再生法の適用を申請