大分県の後藤組が民事再生法の適用を申請

大分県の土木工事「（株）後藤組」が倒産しました。

後藤組は、8月6日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けました。
後藤組の負債総額は73億1300万円です。

後藤組は1921年（大正10年）7月創業、1947年12月法人化の土木建築業者で、大分県を中心に九州地方で、公共事業のほか、ビルや商業施設などを手がけ、1991年6月期には年間売上高164億8000万円を計上していました。

しかし、公共事業削減の影響で業績が低迷していました。このため、人員削減や事業所の廃止など大幅なリストラ計画を実地経営改善に努めていました。

このようななか、改正建築基準法の影響で工事がずれ込んだほか、建設資材の価格が高騰したことで収益性が悪化し、後藤組は8月7日に予定していた決算の目処が立っていませんでした。