東証1部上場の創建ホームズが民事再生法の適用を申請

東証1部に上場する創建ホームズ（株）と関連会社の創建アビリティ（株）の2社が倒産しました。創建ホームズの株式は9月27日付けで上場廃止となります。

創建ホームズと創建アビリティの2社は、8月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けました。負債総額は338億9000万円です。

創建ホームズは1994年1月に設立された住宅分譲業者で、東京・埼玉・横浜を中心に富豪層を対象とした戸建て住宅を分譲を中心に、マンション分譲や不動産賃貸などを手がけ業績を伸ばしてきました。

2003年2月にジャスダックへ上場、2005年2月には東証2部へ上場、2006年2月には東証1部へ上場を果たし、2007年2月期には年間売上高424億5000万円を計上していました。

しかし、サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の低迷により、メインターゲットとなる富豪層の購買意欲が減退し、業績が悪化しました。

大幅な売上げ低下は免れましたが、値下げ販売や棚卸資産の評価損を計上し、2008年2月期には最終赤字を計上していました。創建ホームズは資金調達も困難となり、8月末に控えた決算の目処が立っていませんでした。